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安保法制の強行採決に抗議する声明

安倍政権は2015年9月19日に安保法制案（以下法案）の採決を強行しましたが、私たちはここに抗議の意思を表明します。

法案の採決には、以下の問題点があります。

第一に、圧倒的多数の憲法研究者、歴代内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む広範な法律家によって、法案は違憲とされました。その影響もあって、国会審議の過程で国民の法案への疑問や懸念は増加し、どの世論調査によっても「今国会で成立させる必要がない」が70％、「国会での議論は尽くされていない」が80％に達しました。国会が主権者である国民の立場に立つならば、今国会で到底法案を採決する状況ではなかったのです。

第二に、参院安保法制特別委員会（以下特別委員会）での強行採決が、公聴会の直後にその報告を無視してした行われたことは、主権者国民の立場に立つ議会制民主主義を無視した暴挙です。

第三に、特別委員会の議事録に「議場騒然、聴取不能」とあるように、私たちは「法案の採決そのものが無効」という批判には、十分な根拠があると考えます。

私たちは、7月23日に安保法案に反対する声明を発表して広島大学関係者の方々の賛同署名を呼び掛けてきました。おかげさまで、9月末時点で291名の方々からの賛同を頂きました。しかしながら、私たちの意に反して法案が国会を通過し、9月30日に公布されました。従いまして、現時点で賛同署名活動を終えることとします。

しかし、私たちはこれからも広範な人々と共同し、安保法制の廃止に向けて全力を尽くすことをここに表明しますので、今後ともご支援を頂きますようにお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月14日　　　　

　                                                                                                呼びかけ人一同

安保法案に反対する広島大学人有志の声明

戦後70年目を迎えた今、安倍晋三政権は「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法」を国会に提出し、7月15日に衆院平和安全法制特別委員会での強行採決を経て、16日に衆院本会議で審議継続を求める声を無視して、ふたたび強行採決をしました。首相自身が「国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めた本法案に対して、多くの人々から反対の声があがり、連日、安倍政権の強引な議会運営を批判し、廃案を求める運動が国会周辺はもとより、全国各地で大きく広がっています。

　本法案の本質が、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊を協力・加担させていくものであり、ほとんどの憲法学者が指摘しているように、戦争を放棄した日本国憲法第９条に明白に違反していることをいわざるをえません。わたしたちは日本国憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、本法案を廃案とすることを強く求めるものです。

　わたしたちは、かつて日本が行った侵略戦争に、無限の可能性を抱いていた多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。そして広島大学は世界で最初に原爆を投下された都市の大学として、世界中のどの大学以上に戦争のない平和な地球をめざして教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないように努力してきました。

　いま戦争の危機が迫ってきました。わたしたちは歴史への深い反省から、二度と未来の世界をになう若者たちを戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを絶対認めません。

　わたしたち広島大学人は、学問と良識の名において、日本国憲法に違反する本法案に強く抗議し、断固として反対するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保法案に反対する広島大学人有志

呼びかけ人（50音順）

青木利夫（総合科学研究科教員）

有元伸子（文学研究科教員）

市川 浩（総合科学研究科教員）

上野 聡（生物圏科学研究科教員）

隠岐さや香（総合科学研究科教員）

川口隆行（教育学研究科教員）

河西英通（文学研究科教員）

木原成一郎（教育学研究科教員）

佐々木宏（総合科学研究科教員）

佐藤清隆（広島大学名誉教授）

佐中忠司（広島大学名誉教授）

崔 真碩（総合科学研究科教員）

辻 学（総合科学研究科教員）

西村雄郎（総合科学研究科教員）

布川 弘（総合科学研究科教員）

平手友彦（総合科学研究科教員）

細野賢治（生物圏科学研究科教員）

連絡先：河西研究室　kawanish_at_hiroshima-u.ac.jp　（「_at_」を「@」に変えてお送りください。）